※社外取締役など社外役員のお誘いにつきまして
社外役員等のお誘いにつきましては，誠に恐縮ですが「①責任限定契約に関する定款の定め」，及び「②役員賠償責任保険への加入」の2点が約束される場合に検討させていただいております。予めご了承ください。
略歴
慶應義塾大学経済学部卒。在学~公認会計士試験論文式試験科目合格やMENSA入会試験合格，IT・WEB関連のビジネスを興したり株式投資等に取り組む。その後，MBA(Finance, Accounting, Tax)を首席で取得。執筆した論文が同テーマで初となる租税資料館賞を受賞・賞金獲得し，後の法改正や通達等改正，会計基準開発につながる。また，租税回避スキームや最新技術を利用した税逃れのスキームを指摘。
IT先進国エストニア共和国電子居住権保有。デジタル庁推進委員。日本テニス協会（JTA）事業管理委員会委員(2023～)。
現在はAI活用／業務自動化ソリューションに関する設計・開発・導入支援等にも着手している。（RPA/LLM）
STUDYー公表論文等
「仮想通貨・トークンに係る課税上の諸問題 ―所得課税の現状と今後の課税の在り方を中心に」
英題「A Study on Taxation Issues of the Crypto Currency : Focusing on Income Taxation and Future Tasks」
2,000種以上のトークンを類型化及び数十カ国の税制を比較検討し，所得税・法人税・消費税・相続税等で納税者に不利な取扱いであった当時の国税庁見解の是正等を求めた論文。先行研究がほぼなかったこともあり，非常に高く評価していただき租税資料館賞を同テーマで初受賞。貨幣論をはじめとした経済学的視点から，今となっては耳にするようになってきたNFTやブロックチェーン等についても既に取り上げて分析・問題提起していた。
論文内で主張していた事項の多くについての法改正及び税制改正が現在進行中でなされている。
「暗号資産及びICOの会計上の取扱いに関する一考察－トークンの多様性とIFRSsの取扱いを踏まえて－」
英題「A Study on Accounting Treatment of the Crypto Assets and ICOs－Based on the Variety of Tokens and IFRSs Treatment－」
法規制もあり日本では現時点でさほど普及していない電子記録移転権利を利用した資金調達方法の一種であるICOや，トークンを使った取引の会計上の取扱いについてIFRSsでの議論を踏まえた上で，会計不正への利用可能性等も指摘した論文。当時，国内ではまだ会計基準の開発段階であり，先取りした内容であったため執筆した論文はASBJ（企業会計基準委員会）へ提出。
本論文で指摘したとおりに、会計基準が開発され、改訂されてきている。